Q&A 3 謝罪とは 日本政府の対応 | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
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Q&A | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
3-1 閣議決定で強制連行の証拠はないと言っている？
「慰安婦」問題に関する「2007年閣議決定」は９件あり、いずれも衆議院議員（辻元清美議員）からの質問趣意書に対する「答弁書」です（2007年3月16日、4月20日２件、6月5日３件、7月６日、8月15日、11月9日、http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm）。
ここでは、Ａ「強制連行」に対する認識、Ｂ「河野談話」に関する認識、という点から、これらの９件の閣議決定を検討してみましょう。
まず、Ａ「強制連行」に対する認識について見ると、確かに、2007年３月16日の「答弁書」（答弁第110号）は、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と述べています。しかし、
① 「河野談話」は、文書類の「強制連行を直接示すような記述」のみを根拠に、「慰安婦」連行（募集）の強制性を認めたのではなく、被害者・軍関係者の証言、米公文書、沖縄現地調査などを「総合的」に判断して「慰安婦」制度の体系的な「強制性」を認めたものです。したがってこの答弁をもって「河野談話」を否定することはできません。
② 上記の点は「2007年閣議決定」自身で認めています。同上「答弁書」でも「『強制性』の定義に関するものであるが、慰安婦問題については、政府において、……関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、……談話のとおりとなった」としており、4月20日「閣議決定」（答弁第169号）でも同様に「（河野談話は）政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、当該談話の内容となったものであり、強制性に関する政府の基本的立場は、当該談話のとおりである」と述べています。つまり「2007年閣議決定」は、「河野談話」を否定していません。
Ｂ「河野談話」に対する認識に関しても、「2007年閣議決定」９件のすべてが「河野談話」の「継承」を確認しています。したがって橋下市長が、河野談話か閣議決定か、二者選択を主張しているのは誤りです。「2007年閣議決定」は河野談話を継承しているのです。
このように、橋下氏は、連行の強制性を証明する資料類がないことをもって、「慰安婦」問題全体を否定する詐術を使っていますが、内容的に破綻しています。被害者の証言のみならず、ＢＣ級戦犯裁判や東京裁判の証拠書類などにも強制的に連行したことを示す公文書の証拠もありますし、元日本軍将兵の証言もたくさんあります。
さらに日本の裁判所が強制連行を含めた「慰安婦」の被害事実を「公的に」認めたことも重要です。日本では、韓国（在日韓国人含む）・フィリピン・中国・台湾・オランダの被害者が10件の「慰安婦」・性暴力裁判を起こした。裁判では賠償請求は棄却されたが、「慰安婦」被害の事実そのものは認められた（10件中8件）。即ち、裁判では、「手足を捕まえられて捕らえられ」「断ったものの、強制的に」などの拉致及び拉致に近い強制連行が31人（韓国６人、中国24人、オランダ１人）、甘言による詐欺４人（韓国４人）あったことが事実として認定され、「動かぬ歴史証拠」となっています（坪川宏子・大森典子『司法が認定した日本軍「慰安婦」』かもがわブックレット、2011年）。「河野談話」とともに、裁判判決で被害事実が認定された意味は大きいと言えます。
またウェブサイト「はげしく学び、はげしく遊ぶ―石川康宏研究室」に掲載されている次の３つをご参照ください。
「『2007年の閣議決定』はいずれも『河野談話』の継承を明示している」
（フルサイズ版） http://walumono.typepad.jp/blog/2012/08/29-01.html
（ 同 要約版） http://walumono.typepad.jp/blog/2012/08/29-03.html
「まるで成り立たない橋下資料の『慰安婦』発言」http://walumono.typepad.jp/1/2012/10/29-01.html
3-2 教科書で慰安婦を教えることは「自虐的」？
教科書に「慰安婦」を書くことは「自虐的」とか、「慰安婦」の問題は国の恥であり、あえてそれを教えて子どもたちに日本人としての誇りを失わせることは教育的でないという人たちがいます。また、「慰安婦」問題は本当のことではない、元「慰安婦」の言うことは嘘ばかりで、彼女たちは売春婦として働いて大金をため、今も賠償金目当てで騒いでいる、などが理由だといいます。
教科書で「嘘」を教えてはいけないのは、全くその通りです。万一、「慰安婦」問題が本当のことではなかったら、教科書に書くのはとんでもないことです。しかし、「慰安婦」問題が事実であることは、世界では共通認識となっています。10代の少女たちを騙して拉致監禁し、一日に何十人もの兵士がレイプし続けて女性の人権が極端に踏みにじられた実態を重視して、国際的には、「慰安婦」ではなく「軍事的性奴隷」と呼んでいます。日本政府に対しては、被害者への謝罪と賠償などの誠実な対応をしなさいと何度も勧告しています。これらについては、他の項目で詳しく述べていますので、ぜひ、目を通して下さい。
では、最初の理由、“国の恥になることは書く必要はない”と言えるのでしょうか？
かつて授業で生徒たちに聞いたことがあります。「日本人にとっては、知るのが辛いようなことを授業で取り上げるのだけれど、どう思う？ 知りたいと思う？」と。生徒は、即座に答えました。「知りたいよ。教えて、先生」「当然だよ。本当のことを知らないままだったら、その方が嫌だ」って。そして「先生、嫌なことでも、きちんと正直に言ってくれるのが、本当の友達だよ」と。
横浜にある学校ですので、中華街に住む華人の生徒も多くいます。彼女たちは、「先生が、なんでそんな質問をしたのか、判りません」と感想文に書きました。
「日本が戦争中にやったことを、日本人は知らなさすぎます。本当のことを学ぶのは当たり前です。…私のおばあちゃんは、中国での子どもの頃のことは話しません。でもある時、戦争のニュースを見ていて、日本のしたことはひど過ぎた、中国では日本人を“日本鬼（リーベン・クイズ）”といって恐れたけど、恐ろしいだけじゃなくて、恥知らずだ、と涙を浮かべていました。本当のことを、もっともっと、きちんと教えて下さい。」
私は、日本人だけの視点におちこんでいた誤りを、その生徒から教えられました。被害者側からは、日本の教科書に「慰安婦」問題が載らないことは、どう見えるでしょう。
自分だけを尊重し他を尊重しないのは、自己中心で、本当の自尊心や誇りとは全く違うものです。どんな厳しい真実もしっかり受け止め、謝罪すべきは心から謝罪し、二度と同じ過ちを繰り返さないということが、本当に自分を尊重することなのではないでしょうか。
自国にとって都合の悪いことを教科書に書くのははたして「自虐的」でしょうか？ 第二次世界大戦時、日本が同盟を結んだドイツでは、国としての厳格な反省を行動で示し、法律にも定め、教科書にもドイツが行った加害の事実を詳細に書いています。子どもたちは、しっかり学び、二度と同じ過ちを繰り返さないことを自ら考えるそうです。教科書だけでなく、ドイツでは、ありとあらゆる機会と場所で、戦争を反省的に振り返っています。町の中の何気ない場所にも加害の歴史を記録し、今でもナチスの関係者は公職に就けず、私たちが普段やっている「挙手の動作」についても、手を前に出すという動作にしています。なぜって、手を上げる「挙手の動作」は、ハイルヒットラーを思い起こさせるためで、被害者への配慮も含めてのことだそうです。
ドイツ政府は２０１４年から２０１７年にかけて、ナチス政権当時に迫害を受けたユダヤ人に対して賠償金として１０億ドル（約１０１０億円）を追加で支払うことを決めました。ドイツは１９５２年から６０年間にわたり総額で７００億ドル（現在のレートで約７兆８００億円）をナチス被害者への賠償金として支払いましたが、ドイツ政府は定期的にナチス被害者や団体と交渉し、ナチスによる犯罪行為があらためて確認された場合は追加で賠償を行っています。ドイツと日本の違いは、お金の問題ではなく、国としての歴史に対する姿勢の違いです。「ナチスによる犯罪は永遠に追跡する」との意思を表わしているのです。
西ドイツの大統領ヴァイツゼッカーは、1985年に「荒れ野の４０年」と題する演説を行いました。少し長いですが引用してみます。
「大抵のドイツ人は自らの国の大義のために戦い、耐え忍んでいるものと信じておりました。ところが、一切が無駄であり無意味であったのみならず、犯罪的な指導者たちの非人道的な目的のためであった……」「心に刻むというのは、ある出来事が自らの内面の一部となるよう、これを信誠かつ純粋に思い浮かべることであります。そのためには、我々が真実を求めることが大いに必要とされます」
「罪の有無、老若いずれを問わず、我々全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関わり合っており、過去に対する責任を負わされているのです。」「問題は過去を克服することではありません。そんなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはいきません。
過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。」
日本の首相や政治家たちは、過去の戦争犯罪を否定し、反人間的犯罪行為の被害者である日本軍性的奴隷の生存者を冒涜（ぼうとく）する発言を繰り返しています。Ａ級戦犯が靖国神社に「神」として祀られ、首相や閣僚、国会議員が参拝しています。アジアの人々にとっては日本の侵略の象徴である「日の丸」「君が代」が学校で強制され、戦争を美化する教科書が（多くの間違いがあるのに）検定を通って使われています。
恥だから隠して知らせなかったら、また、同じような「恥ずかしい」ことを繰り返すかもしれません。じつは、「自分に都合が悪いから隠してしまう」ことの方が「恥ずかしい」ことではないでしょうか？ それこそ、自分を虐げ、貶める行為ではないでしょうか。 どんなに「都合が悪く恥ずかしいこと」でも、正直に告白し、なぜそうなったかをしっかりと見つめ、反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないこと、そのために事実をしっかり学ぶこと、それこそ、「学ぶ」ことの、大切な意味ではないでしょうか。
3-4 「慰安婦」問題は『朝日新聞』の捏造？
「慰安婦」問題に関して旧日本軍の責任を否定するひとびとのなかには、「慰安婦」問題そのものが『朝日新聞』の誤報によって「捏造」されたものだ、と主張するひとがいます。彼らの主張は次の3点にまとめることができるでしょう。
（１）『朝日新聞』は朝鮮人慰安婦が女子挺身隊として戦場に連行されたという「捏造」をした（金学順さんについて初めて報じた1991年8月11日朝刊、および軍の関与を示す文書の発見を伝える1992年1月11日朝刊の記事で）。
（２）『朝日新聞』は金学順さんがキーセンとして売られていたことを記事に書かず隠蔽した（1991年8月11日および金学順さんらが日本政府を相手に訴訟を提起したことを伝える同年12月6日夕刊の記事で）。
（３）1992 年1 月11 日の『朝日新聞』の報道が「強制連行」という誤解を生み出した。
結論を先にまとめておくと（1）については『朝日新聞』だけの誤りではなく、当時の日本社会の「慰安婦」認識を反映したものだった、（2）については金学順さんの被害とは関係のないことがらなので他紙でも報道されていない、（3）については同日の『朝日新聞』の記事本文に「『慰安婦』は強制連行された」という記述はない、となります。以下、順に検証してみましょう。
（１）について。「女子挺身隊＝慰安婦」という認識が誤りであったことは事実です。しかしながら、このような認識のもとで報道していたのは『朝日新聞』だけではありません。例えば『読売新聞』も「女子挺身隊」という舞台公演を紹介する1987年8月14日の記事で次のように書いています。
従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和十三年から終戦の日までに、従事した女性は二十万人とも三十万人とも言われている。
「お国のためだ」と何をするのかも分らないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。
特に昭和十七年以降「女子挺身隊」の名のもとに、日韓併合で無理矢理日本人扱いをされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた。（後略）
つまり（１）の「女子挺身隊＝慰安婦」という誤解は、1991年当時の日本社会の不十分な「慰安婦」問題認識を反映した間違いにすぎないのです。
また1991年8月11日朝刊の記事は、金学順さん自身が「慰安婦」とされた経緯については「１７歳の時、だまされて慰安婦にされた」としており、「挺身隊として強制連行された」とはしていません。
（２）について。金学順さんが日本軍「慰安婦」とされる以前にキーセンとして売られていたことは秘密ではありませんでした。金学順さんが日本政府を訴えた裁判の訴状には「一四歳からキーセン学校に三年間通った」旨が記されています。にもかかわらず、キーセンとしての経歴を報じなかったのは『朝日新聞』だけではありません。金学順さんらの提訴を報じる『読売新聞』1991年12月6日夕刊の記事は金学順さんについて次のように記述しています。
訴状によると、このうち、提訴のためソウルから来日した女性（六七）は、十六歳で出稼ぎに誘われ、慰安婦とは知らずに軍用列車で中国北部へ運ばれ、「アイ子」の名前で無理矢理日本軍将兵の相手をさせられた。
「アイ子」とは金学順さんが慰安所でつけられた名前です。同日の『毎日新聞』夕刊もキーセンとしての経歴には触れていません。同日の『産経新聞』夕刊は金学順さんについて次のように言及しています。
提訴後、会見した原告団のうち、従軍慰安婦として働かされた女性（六七）は「昨日初めて日本に来たが、感情が高ぶって一睡もできなかった。私は運良く駐屯地から逃げ帰れたが、多くの人がそこにほうっておかれて死んでいった。私たちの青春を返してほしい。私を十七歳の少女に戻してほしい」と訴えた。
やはりキーセンとして売られていたことへの言及はありません。いずれも「訴状によると」「訴えによると」とされている記事ですので、記者は訴状に書かれている金学順さんの経歴を知り得たはずですが、『読売新聞』も『毎日新聞』も『産経新聞』も「捏造」に加担したというのでしょうか？
そもそも旧日本軍が金学順さんの人権を侵害したかどうかというこの訴訟の争点にとって、金学順さんがキーセンであったか否かはまったく関係がありません。金学順さんは日本軍「慰安婦」になるという前提でキーセンとなったわけではないからです。現に日本の裁判所も、「一四歳からキーセン学校に三年間通った」ことを前提としたうえで、「軍隊慰安婦関係の控訴人ら軍隊慰安婦を雇用した雇用主とこれを管理監督していた旧日本軍人の個々の行為の中には、軍慰安婦関係の控訴人らに軍隊慰安行為を強制するにつき不法行為を構成する場合もなくはなかったと推認され」（東京高裁判決）などと判断しています。キーセンとしての経歴を報じなかったことが「捏造」であるとする主張は、“すでに売春に従事していた女性が「慰安婦」とされた場合には旧日本軍には責任がない”という認識を前提としており、この認識は売春に従事する女性に対する根深い差別意識に基づくものです。
（３）について。1992年1月11日の『朝日新聞』朝刊は一面トップに「慰安所 軍関与示す資料」という見出しを掲げて吉見義明さんが防衛庁防衛研究所図書館で発見した公文書について報じました。1面トップ記事のリードは次のようになっています。
日中戦争や太平洋戦争中、日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが十日、明らかになった。朝鮮人慰安婦について、日本政府はこれまでの国会答弁の中で「民間業者が連れて歩いていた」として、国としての関与を認めてこなかった。昨年十二月には、朝鮮人もと慰安婦らが日本政府に補償を求める訴訟を起こし、韓国政府も真相究明を要求している。国の関与を示す資料が防衛庁にあったことで、これまでの日本政府の見解は大きく揺らぐことになる。政府として新たな対応を迫られるとともに、宮沢首相の十六日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる。
一読して明らかなように、記事の焦点は、それまで日本政府が旧日本軍慰安所について国としての関与を否定してきたにもかかわらず「軍の関与」が明らかになったことにあてられています。同朝刊31面、また同日の夕刊に掲載された記事についても同様で、記事本文と研究者、関係者のコメントの中に「慰安婦」の「強制連行」という単語は一度も用いられておらず、発見された資料から明らかになったことを正確に報じています。唯一、朝刊1面の「従軍慰安婦」についての用語解説の中で「主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した」とされているだけです。これについては（１）で述べた通りです。
参考までに「河野談話」が発表された翌日、1993年8月5日の報道を振り返ってみましょう。同日の『読売新聞』朝刊は「政府、強制連行を謝罪」という見出しで報じています。『産経新聞』朝刊の見出しも「強制連行認める」です。これに対して『朝日新聞』朝刊の見出しは「慰安婦『強制』認め謝罪」とされています。「河野談話」には「強制連行」という言葉は出てきませんから、「河野談話」の内容をより正確に反映しているのは『朝日新聞』の見出しであり、『読売新聞』や『産経新聞』こそが「河野談話によって日本政府は強制連行を認めた」という認識のもとに報じていたことになります。逆に『朝日新聞』は朝刊26面の記事で、談話に「強制連行」という表現が用いられていないことへの元「慰安婦」の方々の不満を報じています。
以上のように、『朝日新聞』がとりたてて「強制連行」を強調する報道をしていたということはありません。「慰安婦」問題は、「慰安婦」にされた女性たちの名乗り出をきっかけとし、さらにそれを受けての研究者や市民らによる膨大な日本軍や日本政府関係文書の発掘がなされ、広く社会に知られるようになった問題です。一つの新聞による「誤報」によって「捏造」されるようなものではありません。
なお「強制連行」が現に行なわれていたケースもあることについては、Q&Aの「１ 「慰安婦」の徴集と連行」の各項を参照して下さい。
