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戦争国家、慰安婦を否定する「安倍談話」もうすぐ出る

전쟁국가, 위안부 부정하는 '아베 담화' 곧 나온다 - 오마이뉴스

Oh my News 崔<チェ>ギョンファン  2014.9.16

 戦争国家、慰安婦を否定する「安倍談話」もうすぐ出る

[光州<クァンジュ>―大阪韓日市民対話 参席後記]

  去る12日と13日、日本の大阪で、「東北アジアの平和のための光州―大阪 韓日市民対話」(12日)と金大中<キム・デジュン>大統領逝去5周忌「東北アジアの平和構築と安倍の戦争政策」主題講演会(13日)が開催された。今回の韓日市民対話には、光州の社団法人民生平和広場と大阪の東アジア青年交流プロジェクトの会員が参加した。大阪を訪問し、日程を共にして韓国に帰って来て、多くのことを考えた。

 集団的自衛権が自主防衛戦略?カモフラージュに過ぎない

  来る2015年は、第2次世界大戦が終わって70年になる年だ。1945年8月、米国についに膝を屈した日本は、「戦争と武力を永久に放棄する」「戦力を保有しない」「交戦権を認めない」といういわゆる平和憲法を採択した。このような日本が、再び戦争国家に回帰しようとしている。その先頭には安倍晋三首相がいる。

 去る7月1日、安倍内閣は、集団的自衛権解釈改憲を断行した。集団的自衛権とは、日本に対する直接的な攻撃ではない「他国に対する攻撃が日本に脅威を与える時」に行使できる権利のことを言う。集団的自衛権は、同盟国である米国が攻撃された状況で日本の自衛隊が参戦することが核心だ。米国の要請で韓国軍がベトナム戦争に参戦したことと同じである。これは、日本の憲法第9条に真っ向から違反している。

 集団的自衛権は、朝鮮半島に最も大きな影響を及ぼす。朝鮮半島は南北の武力が対峙している状況であり、日本・米国・中国の利害関係が最も先鋭に衝突している地域である。朝鮮半島武力衝突が起きた場合、日本が米国の要請、自国民の保護などを理由に軍隊を派遣できる道を開いたのである。

 集団的自衛権解釈改憲の背景には米国がある。米国は、軍事費の予算削減を通じて財政赤字を解消するのに、日本を活用している。米国は、日本の自衛隊や日本の軍事費を活用して、財政赤字を解消しようとしている。これから、米国と日本が武器を共同開発して輸出することにも乗り出そうという計画だ。

 安倍政権は、集団的自衛権が、日本が普通の国家をめざす自主防衛戦略の一環だとカモフラージュしている。しかし、これは、日本が軍事大国・戦争国家へと進む過程である。世界と東アジアの大きな頭痛の種である。去る12日に日本の大阪で開かれた韓日市民対話と、13日にあった金大中大統領逝去5周忌「安倍の戦争政策」主題講演で、服部良一衆議院議員は、「安倍政権国家主義国粋主義の性格が、その危険性をいっそう大きくしている」と述べ、「将来的に日本の核武装まで続いていく可能性がある」と警告した。

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東北アジアの平和のための日韓市民対話9月12日、日本の大阪で広州 - 大阪韓日市民対話が行われた。左からヤン・グァンス日本経法大教授、チェ·ギョンファン公報室長、服部良一社民党衆院議員佐藤大・東アジア青年交流プロジェクト事務局長、荒木敦子 脱原発・秘密保護法廃止の市民活動家。
「米国、集団的自衛権は容認するが、安倍の国粋主義は心配」

 集団的自衛権の行使は、正当な改憲手続きを踏まず、「解釈改憲」という内閣の決定によって実現した。立憲主義の否定である。自民―公明党連立の安倍政権は、過半数の議席数は占めているが、憲法改正に必要な3分の2には届かない。だから内閣の「解釈改憲」という形式に従ったのだ。服部議員は、「事実上、平和憲法9条を破壊するものであり、権力を縛る憲法が市民を縛る憲法になってしまった」と嘆いた。韓国の市民団体が、日本が追加的に憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使範囲を「予防攻撃」と「先制攻撃」まで拡大するだろうと憂慮している理由もここにある。

 今回の韓日対話で関心を集めたテーマは、「米国が安倍の集団的自衛権をどこまで容認するか」ということだった。集団的自衛権解釈改憲以後、米国と日本の間にガイドラインが定められ、米日軍事協議会が開催される。服部議員は、「米国は日本の集団的自衛権を認めるが、安倍政権国粋主義的性格は心配している」と述べた。すなわち、安倍政権が米日間のガイドラインを越えて行動しようとする場合、米国がこれを容認するのかという問題だ。

 安倍政権は、集団的自衛権解釈改憲の後続措置として、来年4月以降の国会で関連法案の改悪を準備している。これをめぐる本格的な攻防と論争が、日本社会で展開される見通しだ。今、日本では、安倍の戦争政策を阻止するための野党と市民平和勢力の動きが活発である。

 すでに国会を通過して年内の施行を目前にしている秘密保護法は、安倍政権軍国主義化のもう一つの軸である。日本の平和勢力は、今、安倍の集団的自衛権と秘密保護法と戦っている。

 秘密保護法は、軍事・外交問題とテロ・スパイ防止などの国家機密を漏えいすることはもちろん、知らせようとする行為も処罰できる法律である。市民の基本的人権を侵害する法律であるばかりか、議会や言論の検証を受けないまま国家の情報操作を可能にする法律だ。

 服部議員は「国家が秘密裏に情報をねつ造して対外侵略や戦争を行った歴史がたくさんある」とし、「ベトナム全面戦争の名分となったトンキン湾事件は米国の情報当局のねつ造であり、日本の中国侵略の名分となった満州事変も日本がねつ造したものだった」と語った。

 安倍政権は、集団的自衛権と秘密保護法以外にも、日本版NSC(国家安全保障会議)の創設、日本版海兵隊水陸機動団の創設、垂直離着陸機オスプレイの購入、武器輸出の解禁、沖縄の米軍新基地建設の強行など、安保政策を強行している。

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金大中大統領の逝去5周期追慕講演会 13日、大阪で開かれた金大中大統領の逝去5周忌記念会で、参加者が故人の黙祷をしている。この日、服部良一社民党衆院議員が「北東アジアの平和構築と安倍の戦争政策」をテーマに講演した。 
日本の極右、歴史否定の「安倍談話」を準備している

  今回の韓日対話で注目されたのは、日本が戦争国家と軍国主義を露わにし、慰安婦などの歴史を否定する「安倍談話」を準備しているという点である。安倍政権の行動を見ると、その可能性は高いという分析だ。談話は、「終戦70周年」である2015年中に発表されるだろうと言われている。

 1993年の河野談話と1995年の終戦50年を迎えて発表された村山談話は、日本の侵略と植民地支配を認めて謝罪した日本政府の公式的な立場である。特に河野談話は、慰安婦の強制性のみならず日本政府が直接・間接に関与した事実を認めている。

 しかし、今、日本は、河野―村山談話を否定する安倍談話を準備している。服部議員は、安倍が談話を発表すれば「アジア外交の破局」をもたらすだろう、と予測した。

 安倍政権国粋主義は、慰安婦の否定、近隣諸国条項の抹殺、靖国神社参拝などの歴史修正にまで進んでいる。最近の日本は、ヘイトスピーチなどの排外主義が蔓延している。ヘイトスピーチとは、特定の人々を憎悪し、脅かす行動のことを言う。去る2009年12月、在日特権を許さない市民の会在特会)の会員たちは、京都の朝鮮初級学校を襲撃して「お前らはスパイだ」「朝鮮人は人間じゃない」と叫びながら脅迫した。日本全国でヘイトスピーチが問題になっている。安倍政権国粋主義と戦争政策がこのような社会の雰囲気の背景になっている。

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▲安倍の戦争政策を批判する集会ポスター。日本では集団的自衛権、秘密保護犯など安倍の戦争政策を批判する各種の集会が盛んに行われている。大阪で開かれる集会や講演会を知らせるポスター。
韓日共同の市民運動が必要だ

 集団的自衛権、秘密保護法、慰安婦の歴史否定など、安倍政権の行動は、日本の中の大多くの平和勢力の良心を目覚めさせている。日本のノーベル文学賞受賞者である大江健三郎を中心に、日本の憲法9条を守る運動が展開されている。沖縄の米軍基地新設の反対運動は、沖縄の住民から多くの支持を受けている。来る11月の沖縄県知事選挙で、野党間の連合が成立して米軍基地に反対する野党側が勝利できるか、その可否が注目される。

 今回の大阪訪問で出会った多くの日本人たちは、口を揃えて野党の分裂を批判していた。安倍政権の戦争政策に対する市民の反対世論が高いにもかかわらず、野党勢力が分裂しているせいで満足な政治勢力として対応できていないというのだ。実際に、安倍政権に対する国民の支持率は、昨年までは60%を超えていたが、今年7月に集団的自衛権の問題が起きてからは50%以下に落ちている。

 民主党社民党、生活の党などの野党と市民社会勢力は、安倍政権の戦争政策を防ぐための野党勢力の政界再編の動きを見せている。日本の野党勢力が政界再編に成功して安倍の独走を食い止めることができるか、今現在では難しいと思われるのが現実だ。しかし、日本の市民社会と野党政治圏の動きが活発なのもまた事実である。

 安倍の戦争政策は、今や日本の問題だけではなく、東アジア全体の問題となっている。特に朝鮮半島は、最も大きな影響が及ぶだろう。日本から始まった東アジアの覇権争いは、100年前の歴史を想起させる。

 しかし、今は100年前とは違う。韓日の市民たちは、東アジアが進むべき繁栄と発展の道をよく知っている。そして、意思疎通と行動の仕方をよく知っている。今、安倍の軍事大国化、安倍の戦争政策は、日本の未来にとっても不幸なことであるが、東アジアの史の退行と葛藤をもたらすであろう。東アジアの民主主義と平和を守るための韓日共同の市民運動が必要な理由である。

 来年2015年は、韓日国交回復50周年になる年だ。2015年は、韓日の平和市民勢力が力を合わせて安倍の独走を食い止め、東アジアに平和を持続させるのか、そうでなければ安倍の戦争政策に巻き込まれて葛藤と不安の時期を持続させるのかを決定する、重要な年である。

 民主主義と平和を守るための韓日の市民間の連帯、対話、市民運動が、韓国と日本の市民たちの呼応を得て世界の世論を動かす時に、安倍の独走は止まる。