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【朴露子-鄭栄桓 教授対談】「過去に囚われるのをやめようという『韓日和解論』、中国と対立を呼ぶリスク」

조선적을 가진 재일조선인 3세인 정영환 메이지학원대 교수(왼쪽)와 박노자 오슬로국립대 교수가 지난 6일 도쿄 미나토구 메이지학원대에서 광복 70주년을 앞둔 한-일 관계의
현재와 과제, 동아시아 정세 등에 대해 이야기를 나누고 있다.

朝鮮籍の在日朝鮮人3世の鄭栄桓(チョン・ヨンファン)明治学院大学教授(左)と朴露子(パク・ノジャ)オスロ国立大教授が6日、明治学院大で光復70周年を控えた韓日関係の現在と課題、東アジア情勢などについて対談した

 

朴露子 - 鄭栄桓教授対談


光復70周年を控えた韓国社会で急速に勢力を育てている議論は、韓日がこれで過去を忘れ、未来を志向しなければならないという「韓日和解論」だ。韓国社会の外にいる朴露子(42)オスロ国立大学教授と在日朝鮮人3世の鄭栄桓(34)明治学院大学教授が韓日両国で湧き上がるこうした潮流について意見を交わした。注目したのは、歴史修正主義に基づく韓日和解論が、韓-米-日三角同盟を進めるための理論的根拠になり、最終的に韓国が北韓(*1)を排除し、中国と対立することになるという危険性であった。 <ハンギョレ>は韓国国内とは少し異なる視点から、解放以後70年にわたる韓日関係を振り返る必要があるとの趣旨で、今回の対談を企画した。対談は6日、東京港区の明治学院大学で一時間半にわたって行われた。

 

- お二人をよく知らない読者がいるかもしれないので、自己紹介をお願いします。

鄭栄桓(以下、鄭)「在日朝鮮人3世だ。明治学院大で歴史学を教えている。高校まで朝鮮学校で民族教育を受けた。専攻は在日朝鮮人、特に解放直後在日朝鮮人運動とその政策史、在日朝鮮人の目から見た解放5年史と日本戦後史を研究している。」(鄭教授は2009年4月、朝鮮籍の在日朝鮮人の入国を禁止した韓国政府の措置に不服として行政訴訟を行ったが、2013年12月に最終敗訴した。)

バク・ノジャ(以下、パク)レニングラード国立大学東洋学部極東史学科で朝鮮史を専攻した。年度入学は89年度で、大学3年生だった1991年に国が滅びた(笑)。 1990年、朝鮮民主主義人民共和国に朝鮮語実習に行くために書類の準備を終えた状態で、韓国とソ連が国交を結んだ。北韓(*1)がこれに反発して、私たちの入国も不可能になった。その後に高麗大学で3ヶ月間の語学研修をして、97年6月から慶煕大学で3年間契約教授をした。以後、2000年からノルウェーのオスロ国立大学で正規職教授を務めている。」(朴教授は、2001年に韓国に帰化して、現在の国籍は大韓民国。)

- 現在、韓国では「安倍談話」に象徴される日本の歴史修正主義を警戒する声が大きい。しかし韓国でも、2000年代以降、ニューライトなどの歴史修正主義の流れが続いてきた。

パク
90年代初めにソ連が崩壊した後、歴史修正主義とは何かを体験する機会があった。当時、ロシアで現実社会主義という非資本主義的開発の時代が終わり、新自由主義が本格導入されていた。だから、資本主義の優位性を宣伝するために多大な修正主義攻勢が浴びせられた。社会主義歴史観を180度ひっくり返して、資本主義と帝国主義勢力の合理化が行われた。韓国では90年代末までにそのような変化がそれほど目につかなかったが、2000年代の初めからニューライトの形成過程を観察することができる。 (その頃)に興味を感じたのは、『帝国の慰安婦』著者の朴裕河・世宗大学教授の仕事だった。最初は彼女の仕事にかなりの支持と関心を持った。韓国は独島など領土問題と関連して非常に御用的な民族主義の流れがある。これらの最大の特徴は、事実関係をかなり疎かにするという点だ。最も代表的なのが『日本鉄杭論』だ。朴教授は、このような下劣な官製民族主義を批判することから、心が引かれた記憶がある。しかし時がたてばたつほど、日本の民族主義をトータルに肯定しながら韓国の民族主義だけ批判し、ひいては被害と加害の歴史を完全にひっくり返すに方向に流れていった。その後(彼女が主張する)歴史の目的地はどこかと疑問を抱くようになった。 『帝国の慰安婦』が出た時、最終的に『これだったのか』と感じた。」


「日本の歴史修正主義を見る時は二つの対象を見なければならない。一つは、韓国でも批判する45年前の歴史修正主義だ。もう一つは、日本の敗戦後の歴史修正主義だ。 (日本の戦後の歴史と関連して)90年代までの日本のリベラルや進歩は、日本の歴代政権が平和憲法を正しく守らないと主張してきた。日本を真の平和国家にするための批判とみることができる。しかし今の進歩勢力は、戦後日本の歴史そのものを美化し、平和国家を安倍政権が破壊しているとのスタイルで批判する。新自由主義の影響のせいか、高度成長期の日本を破壊するなと装飾した批判もする。つまり、80年代以前の自民党政権に対する評価を大きく変えている。これらリベラルの主張に対して保守も同意する。だから安倍政権との対立は激しくなっているように見えるが、日本の進歩と保守がほぼ同じ戦後史の歴史像を持っていることが分かる。もちろん日本の安倍晋三首相の修正主義的な歴史認識や植民地支配を内心では肯定しようとする態度に対する批判も必要だが、日本戦後史の修正が行われているという点についても批判的な介入が必要だ。」

パク「歴史修正主義の構造は、韓国と日本はとても似ている。韓国の歴史修正主義の二つの主体は、右派系のニューライトと、いくつかのリベラルだ。

まず、ニューライトは日帝期を新たに資本主義が発展する時期だったと再定義し、朝鮮民衆の搾取、暴力、強制動員などの記憶を消去する。だから、彼らの日本帝国主義肯定は、基本的に資本主義肯定になる。また、解放後の歴史については、独裁や分断期ではなく、韓国資本主義の跳躍だと再定義して、韓国資本主義が世界体制の周辺部から準先進グループへの身分上昇を成し遂げたという点を浮上させる。

リベラルの論理は、それよりも巧妙だ。彼らが好きな言葉は「個人」だ。だから日本の暴力に被害を受けた慰安婦や徴兵被害者が行った、体制下で生きるために結ばなければならなかった不可分な関係、すなわち日本語を必要とし、人間関係を結ばなければならなかった点などを前景化して、一切の暴力や搾取、抑圧を消し去る。 (慰安婦の女性が慰安所の中で、日本軍兵士の好意に感謝の気持ちなどを感じた点などを記述している)『帝国の慰安婦』の論理が、まさにこのような論理だ。戦後の歴史については、韓国社会を民主化勢力と産業化勢力に分け、両方が必要だったとの論理を展開する。民主化も必要で学生の抵抗も必要だったが、同時に韓国社会の管理者が韓国資本主義を発展させたことも目的論的によくやったという話だ。ここで朴正煕も正しかったし、学生デモも正しかったとの奇妙な論理が成立する。この二つのおかげで、私たちがここまで来て私たちは金持ちになったし、満足するレベルではないが民主主義も持ったということだ。映画『国際市場』のような利己的史観だ。」

- 今年は韓国が日本から解放されて70周年になる年だ。現在、東アジアの地政学的秩序が揺れている。米国の相対的な衰退とともに、中国が浮上しており、日本は集団的自衛権を行使しようとするなど、軍事的役割を強化している。このような東アジアの地殻変動をどのように見ますか。

パク「戦後の米国は、日本帝国が持っていた支配権のかなりの部分を譲り受けていた。つまり、朝鮮半島の南半分、台湾、日本本土を譲り受けており、沖縄は直轄領に置かれて軍事植民地にした(沖縄は1972年5月に日本に復帰する)。だから大陸の革命勢力に対抗して橋頭堡で作られたのが戦後の東アジアの基本的な構図だ。日本は過去70年の間に事実として平和国家ではなかった、時には米軍の活動拠点として、時には米帝国を経済的に支える主体として米軍駐留の分担金を負担した。

しかし、今は米帝国が東アジアでの挑戦を受けている。韓国の場合、米国の軍事保護領的な存在ではあるが、対中貿易が対米貿易よりも2倍大きく、経済関係ではむしろ中国の方が重要になった。そのため韓国の支配層は、中国と米国の間で非常に慎重な綱渡りをしている。米支配層が持つ最大の憂慮は、韓国の支配者が中国に向かわないだろうかということだ。実際に『歴史政治』、『記憶の政治』では韓国の支配者が中国の支配者と協力的なブロックを形成している。昨年1月に中国ハルピンの安重根記念館を建設する時には互いに協力し、日本は安重根を『テロリスト』とした。米国はこれをとても心配している。だから現在、米国が望むのは、韓-日の歴史的和解だ。ここで朴裕河の議論がぴったり当てはまる。」

 「韓国人たちが現在の状況を、19世紀末、20世紀初頭のように感じる危機意識は正しい。ところが、これが国家主義的な議論に吸収されると方向が変わる。日本でも右派の主張は安全保障強化だ。日本で現実性がどれだけあるかは分からないが、沖縄の基地問題が深刻化して(沖縄)独立論が力を得ると、出てくるのが中国脅威論だ。中国という敵を掲げ、沖縄の「反日」を潰して日本に向かって引き込むうとする議論だ。

日本のリベラルは、この東アジアの危機的状況を克服するには、韓国の反日自体を壊さなければならないと述べる。すなわち、の和解が必要だということだ。米国の『アーミテージ - ナイレポート』(米国の対日政策に大きな影響を及ぼしているリチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大教授がこれまで三回発表した報告書)もそのような主張をしている。中国や北韓(*1)に対抗するために、の間で歴史的な和解が必要だと主張している。だから、最終的に日本の右派の安全保障強硬とリベラルの和解論がほぼ同じ話をしている形になる。これらの問題は、韓国の民族主義だ。朴裕河教授の『帝国の慰安婦』を日本リベラルが歓迎する背景にはこの点がある。現在、日本では日本の『嫌韓』と韓国の『反日』を同一視する議論
が大勢を占めている。嫌韓流と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が(韓日和解を妨げるという点で)似ているというものだ。韓国の『イルベ』と日本の『嫌韓流』が同じなのでなく、嫌韓流と挺対協が同じだと述べる。だから和解論自体は、ある意味で非常に否定的な影響を与えていると言える。」


パク 「この論理は、最終的に韓国軍が有事の際に、日本の自衛隊と一体となって大陸勢力と戦って、米国のための銃弾にならなければならないという主張だ。だから和解の議論が、このような将来の構図をあらかじめ合理化する役割を果たし、非常に危険だ。先日、朴槿恵大統領の妹のパク・クンリョン氏が日本で非常に興味深い発言をした。 『私たちは親日・親米をすべきなのに、なぜ親北韓のか』と発言した。つまり、日本との和解というのが親北韓の対局にある。北韓あるいは暗黙的に中国に対抗するために、韓国が日本と手を取らなければならないという目的意識が和解論の根拠であれば、とても危険な論理になる。北韓と日本から選択することになれば、日本を選択して、北韓と戦おうという話になる。」

 「和解という言葉自体を拒否することは難しいので非常に危ない。安全保障問題と和解がセットに結合された状況で、和解自体を再検討する時間を持たなければならない。日本のリベラルは、一方ではの和解を取り上げながら、対北韓経済制裁に賛成している。ある意味で、日本の憲法の平和主義自体を有名無実化している。」

- 日米が和解を通して現在推進しようとしているのは、韓-米-日の三角同盟だ。現在これを防いでいるのが、過去の歴史清算を要求する韓国市民社会の抵抗だ。

パク「日本の民衆は、国と渾然一体になる傾向が強く、特に植民地では民衆と国家がほぼ同一となったことが多かった。 1923年9月関東大震災時の朝鮮人・中国人を虐殺したのは軍人ではなく、日本の民衆だった。それだけ日本の民衆の中に朝鮮人・中国人への嫌悪感と、自民族が優れているという考えが強かった。韓国民衆の日本憎悪はそのような部分から始まる。そこで日本の民衆は、過去に取ったこのような態度を徹底的に反省しなければならない。また日本は東アジアで一番最初に西欧化に成功したことを利用して東アジアを侵略し、これにより現在の繁栄の基礎を取った。日本の民衆が現在享受し高い生活水準が他者の犠牲を介して得られたものであることを認識し始めれば、本当の和解は可能だろうと思う。 」

「和解という言葉があまりにも政治的に使用されていて、どのような和解が必要なのかという問題設定を一旦拒否しなければならない。和解が必要なのではなく、真相究明と被害回復が必要だ。」

- 現在の両国間の最大の関心は、韓日首脳会談実現だ。

パク
「韓-日の支配階級は既に癒着していて、もはや和解こともない。朴槿恵大統領と安倍晋三首相が会っていないだけであって、既に実務ラインではすべてのチャネルが稼働中だ。韓国と日本は、すべて米国の傘の下で相互に継続的に水面下で調整をしている。韓国人に、中国と日本の間の選択にて、中国ではなく日本を選択するようにされているのに、これ以上に和解する必要があるのか​​(笑)。和解が必要なのは、南と北だ。現在、あまりにも溝が深い。」

 「(南北間で)戦争を先に終えなければならない。」(現在の休戦体制を平和体制に変えなければならないという意味)

パク
「南と北は互いにあまりにも変わり、互いがどれだけ違ったかを認識できずにいる。最近、英国『ガーディアン』が韓国に住んでいる脱北者のうち、再入北を準備する人々がいるとの報道をした。脱北して韓国に住んだが、低賃金の肉体労働をしながら、差別されいじめにあっている。現在再入北を準備する人が『ガーディアン』推定で70〜100人にもなるそうだ。互いに和解どころか共存も難しい状況だ。 」


東京/社会・整理 キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

 

注釈

*1 朝鮮民主主義人民共和国

 

“과거 얽매이지 말자는 ‘한-일 화해론’, 중국과 대립 부를 위험” - 한겨레