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民主平和統一諮問会議、在日朝鮮学校撤廃運動に乗り出すのか

日本支会「在日朝鮮学校の教育発展方案」シンポジウム開催(2015年9月15日記事)

 

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▲民主平和統一日本地域会議が15日ソウル プレスセンタ-で「在日朝鮮学校の教育発展方案」シンポジウムを開いた。ここでは朝鮮学校を撤廃して、これを支援する市民社会を抑圧しなければならないという危険発言が出てきた。

 

「市民団体の朝鮮学校運動に対する韓国当局の適切な対応が要求される。」

 

民主平和統一諮問会議(*1)(民主平統、首席副議長・玄敬大(ヒョン・キョンデ))日本地域会議が15日午後ソウル、太平路プレスセンタ-国際会議場で開いた「光復(解放)70周年朝鮮学校の教育発展方案」シンポジウムで出た発言だ。

 憲法機関である民主平和統一諮問会議が社会統合を強調し、統一準備次元として在日同胞社会統合のために「朝鮮学校」を撤廃して市民社会を抑圧しなければならないという内容が主な内容となったシンポジウムの開催が適切なのか、疑問が提起される。

 

この席で宮塚利雄「宮塚コリア研究所」代表は、産経新聞報道を根拠に在日朝鮮人総連合会(総連)が朝鮮学校の資金を流用しており、「金日成唯一思想」を教育する洗脳組織だと主張した。
彼は、「北朝鮮から160回にかけて、473億円以上の教育援助資金が投入された。民族教育という名目下に金日成思想の普及と洗脳が目的なのか底意は自明だ」として、「総連は北朝鮮から送金された援助金をすべての朝鮮学校に平等に分配していないなど不透明に運用している」と話した。

 そして、「朝鮮学校学生数の急減と慢性的な運営資金難に陥ったのは学費が無料の日本公立学校を希望する父兄が増えたのと共に偏向した教育内容による批判と憂慮によったこと」だと主張した。

だが彼は、日本政府が朝鮮学校に対する無償化排除政策の問題点は取り上げ論じなかったし、朝鮮学校運営費が全面的に北朝鮮の支援に依存するという主張だけ打ち出したのみだった。

 

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朴贊奉・民主平和統一事務局長は「在日同胞統合のために教育を正して同胞社会を統合するのは統一準備の一環」と挨拶した。[写真-統一ニュ-ス チョ・ジョンフン記者]

 

朴斗鎮コリア国際問題研究所長は朝鮮学校を「赤化統一養成所」と表現し、「朝鮮学校を内部の改革を通して、僑胞(海外在住韓国人)の民主主義民族学校に変える事はほぼ不可能だ」として、「朝鮮学校に代わる教育機関を広めて朝鮮学校実態調査を通して、韓国籍学生に対する対策を用意すること」を要請した。

その上、韓国市民社会の朝鮮学校差別撤廃運動と無償化適用要求運動などに言及、「このような動きは韓国法に抵触する疑惑があるだけでなく、朝鮮学校の民主的民族教育への改革を邪魔すること」としながら、「韓国当局の適切な対応が要求される」と強調した。

 つまり、朝鮮学校は韓半島統一、在日同胞社会統合に邪魔になるから新しい教育機関を作って、学生たちを引き込んで国家保安法などで朝鮮学校を支援する市民団体を抑圧しなければならないという危険発言である。

 

朴贊奉(パク・チャンボン)民主平和統一事務局長は祝辞にて、「唯一で特異に、日本では在日韓国民団と朝鮮総連に分れている。統合がされない」として、「特に、朝鮮総連は、北朝鮮の外にある"北朝鮮"だ。統一準備のために朝鮮学校をどのようにしなければならないのかの議論が統一過程で重要だ」と話した。

そして「北朝鮮式教育は問題がある。総連は教育を通して自身たちを再生産している」として、「在日同胞統合のために教育を正して同胞社会を統合するのは統一準備の一環」と強調した。

 

[原文] 민주평통, 재일 조선학교 철폐운동 나서나 - 통일뉴스

 

[訳者注]

*1 民主平和統一諮問会議 設立根拠

民主平和統一諮問会議は、民主平和統一に関する政策を超党派・国民的コンセンサスのもとで策定・推進するために創設された、大統領直属の統一諮問機関です。

[ 大韓民国憲法 第92条 ]

平和統一政策の策定に関する大統領の諮問に応じるために、民主平和統一諮問会議を設けることができる。