中国、「（デイリーNKの）北朝鮮の華僑100人逮捕説はでたらめ」
12月14日、デイリーNKが北朝鮮の保衛部が中国人華僑100人余りを逮捕して調査を行っており、最近朝中関係の悪化で、北朝鮮駐在中国大使の監視と尾行がなされたと報道したことと関連し、中国側の反論が行われている。
まず反論報道をしたのは、中国国営環球時報だ。
環球時報は16日、「朝鮮が100人以上の華僑を逮捕したと？朝鮮人は不可能だとする」は、タイトルの報道で「この報道はあまりに不合理で、ありえない」と一蹴した。
16日聯合ニュースの報道によると、環球時報は、遼寧省社会科学院の呂超（リュー・チャオ）研究員の言葉を借りて、「朝鮮に住む華僑は1万人にしかならない。もし華僑が100人逮捕されたとすれば、その割合はかなり大きい。（朝鮮が）華僑を対象に、このように大規模な行動をする可能性はありえない」と報道した。
呂超（リュー・チャオ）研究員は、「このような報道は9月にも（韓国メディアが）出した事がある」として、「モランボン楽団が初訪中公演をキャンセルし帰国した時点で、一部の言論が、朝中関係を仲違いさせるためにこのような噂を出したと思われる」と付け加えた。
呂超（リュー・チャオ）研究員は、「華僑100人逮捕説」を流布したデイリーNKが「脱北者」を主なソースにして流言を報道するだけでなく、大多数の報道が朝鮮を悪魔化する目的に偏っていて、信頼性と客観性が欠けている媒体だと批判した。
また、朝鮮駐在の中国大使館も、デイリーNKの報道が根拠のないうわさに過ぎないと主張した。
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17日「ニューシス」は、中国メディア人民網を引用して、北朝鮮駐在の中国大使館が噂と関連して「華僑の違法行為は、個々の事案であり、全体的な華僑スパイ説や100人の華僑逮捕説はデマ」だと伝えたと報じた。
そして大使館側が「現在、約3000人の華僑が平壌や清津、新義州などの地域に居住しており、これらの法律を順守して懸命に働いている」として、「（華僑は）中朝の間の伝統的友誼を継承して発揚するうえで重要な役割をしている」と伝えた。
デイリーNKは今年初め、北朝鮮の建軍節4月25日から2月8日に変わったと誤報を出すなど、不正確な報道をして物議をかもしたことがあって、中国側の主張にいっそう信頼性が増しているのが実情である。
※関連記事：「北朝鮮建軍節変わった？」デイリーNKの誤報事件
環球時報と朝鮮駐在の中国大使館の反論について、デイリーNK側は複数回の検証を経た信頼できる情報源であり、追加報道についてはまだ進展がないと伝えた。
