民主労総、労働者―庶民を生かすための2015年ゼネスト宣言
民主労総ニュース「労働と世界」 洪ミリ記者 2015.2.25
韓サンギュン委員長、朴槿恵に3月31日までに民主労総の対政府要求への回答と会談を要求
民主労総が25日午前、ソウルのプレスセンターで労働者―庶民を生かすための2015年ゼネスト闘争を宣言する懇談会と記者会見を開いている中、民主労総の韓サンギュン委員長が、朴槿恵大統領に対して、3月31日までに民主労総の対政府要求に対する回答を持って会談に応じるよう要求している。
韓サンギュン民主労総委員長が、朴槿恵の財閥を肥え太らせる政策に対決して、労働者―庶民を生かすための2015年の強力なゼネスト闘争を公式宣言し、朴槿恵大統領に対して、3月31日までに民主労総の対政府要求に対する回答を持って会談に応じるよう要求した。
民主労総は、2月25日午前10時、ソウルのプレスセンター20階の国際会議場で、労働者―庶民を生かすための2015年ゼネスト闘争を宣言する懇談会と記者会見を開催した。
この日の懇談会と記者会見には、民主労総の加盟傘下組織の代表者をはじめ、各界各層の元老と66団体から150人余りの民衆社会団体の代表者が参席した。
韓サンギュン民主労総委員長は、記者会見の冒頭発言で、民主労総の4 月ゼネストを宣言し、対政府要求を発表した。
委員長は、「民主労総がこの間の挫折の時間を乗り越え、国民と労働者・民衆の希望を作ろうと再出発した」と宣言し、「政府が現在の労働政策を撤回しなければ、実力で弾圧を突破していくだろう」と述べ、「青瓦台は、民主労総が2,000万労働者の代表だということを知らないようだが、この場を借りて、私たちのメッセージをはっきりと伝える」と表明した。
さらに民主労総委員長は、朴槿恵大統領に単独会談を要求した。韓サンギュン委員長は、朴槿恵大統領に3月31日までに、▲財閥だけを肥え太らせる親財閥の経済政策の即刻中断、▲誰でもいつでも解雇でき、生涯非正規にしようとする労働市場構造改悪の即刻中断、▲庶民増税だけがあって福祉はない庶民殺しの政策の即刻中断などを求め、これに対する回答を持って会談に応じるよう提案した。
委員長は、「朴槿恵大統領が3月31日までに要求に応じない場合、民主労総は4月ゼネストをはじめとする汎国民的闘争に突入するだろう」と警告した。
各界の代表が発言して、民主労総の4月ゼネストを力づけてくれた。
白琪琓統一問題研究所長は、「朴槿恵政権の巨大な波に、民主労総がいくらもない数と熱気でちっぽけな砂利を投げたところで、どうやって防ぐのかと言った人がいる」と述べ、「朴槿恵政権は、巨大な波ではなく、人類の進歩の歴史と流されてきた血の涙を残らず飲み込んでしまう巨大な腐敗した沼であり、その沼は、これっぽっちの松ぼっくり一つだけ投げ込めば壊れる」と語り、「民主労総にそうなってもらいたい」と注文した。
チョ・ホンジョン・ヒャンリ教会担当牧師は、宗教界を代表して「イエスがガリラヤで民衆とともに生き、自主・平和・生命が溢れる平等な世の中、神の国を夢見ていたのに、韓国のキリスト者たちは、聖書を間違って解釈している」と述べ、「キリスト教の進歩勢力も力を合わせて、労働者・農民・庶民が平和に生き、働いた分の収穫を得て、死に追いやられることがないようにする」と強調した。
「このままでは生きていけない ストップ朴槿恵 行こうゼネスト！」
「財閥だけが銭宴会 このままでは生きていけない 行こうゼネスト！」
「労働者―庶民を生かすゼネスト ともに闘おう 共同闘争！」
「いつでも解雇 一生非正規職 労働市場構造改悪を中断せよ！」
「目覚めれば苦痛だ 非正規職を撤廃せよ！」
「ともすれば最低賃金 自分たちが暮らしてみろ！」
「財閥優遇を止め 労働所得を引き上げよう！」
金ヨンホ全農議長は、「87年の労働者大闘争が、全斗煥軍事独裁を崩壊させて民主化のうねりを作ったように、民主労総の2015年ゼネストは、朴槿恵の独裁権力を突き崩す闘争であり、労働者と国民の爆発的支持を得ると確信する」と激励し、「労働者と農民が力を合わせて、新たなうねりを共に作っていこう」と力説した。
チョ・ドクフィ全貧連議長は、「国民の生存権が崖っぷちに追い込まれているのに、朴槿恵政権は依然として、財閥と富裕層のためだけの政策を図々しくも推し進めている」として、「貧しい人々は餓死寸前の苦痛に苦しめられている」と述べ、「労働者・民衆が朴槿恵政権にストップをかければならず、4月ゼネストに貧民も参加する」と伝えた。
朴ソグン韓国進歩連帯常任代表は、「朴槿恵政権の2年は、労働者・民主・都市庶民にとっては、20年よりも長い塗炭の苦しみの時代だった」と述べ、「朴槿恵政権は、登場の時から国情院の不正選挙で当選し、その真相を隠ぺいするために内乱陰謀の政治工作で政党を解散させ、国政を壟断した」として、「民主労総のゼネストが、醜悪な既得権秩序をひっくり返す巨大な闘争になることを願う」と表明した。
民主労総の加盟傘下団体をはじめ、各界各層の150人余りの民衆社会団体の代表者が参席して、民主労総の4月ゼネストに加勢し、スローガンを叫んでいる。
市民社会を代表して、尹ギドン緑色連合事務局長は、「99%の国民の心を揺り動かし、1%に過ぎない者たちの肝を冷やすゼネストになってほしい」と述べ、「国家がなぜ存在するのか、国をどのように運営しなければならないのか、その回答を国民と共に模索するゼネストとなることを願っている」と強調した。
チョ・スンドク民家協常任議長は、「社会全般が、腐敗せずに平穏である場所が存在しないという難関に直面している」と述べ、「この政府は、国民がよくなる方向に進まずに、1%の者だけがいい暮らしをしようとしているが、このままではいけない」として、「民主労総とともにこの政府を叩き潰そう」と誓った。
人権団体を代表して挨拶に立った朴キョンシク全国障害者差別撤廃連帯共同代表は、「光化門で919日間、障害等級制と扶養義務制廃止のために闘争し、仁川のヘバラギ施設で起きた原因不明の障害者の死を哀悼して、28日間、葬儀闘争中」であると伝え、「民主労総のゼネストが4月24日だが、私たちは4月20日に、251万障害者の憤怒と思いを集めて共に連帯する」と表明した。朴チン・セウォル号惨事国民対策会議共同運営委委員長は、「巡り来る4月は、2014年よりもっと近いが、4・16以前と以後で変ったことは何もない」と述べ、「民主労総の4月ゼネストと共闘して、２度とこのような犠牲者が出ることのない世の中を作る」と決意した。
ピョン・ソンホ全教組委員長、カン・ダボク全女農会長、金ヒョヌ貧民解放実践連帯議長は、「民生破綻―民主破壊に対決する対政権―対資本闘争を宣布する」共同闘争決議文の朗読を通じて、労働者―庶民を生かすための2015民主労総ゼネストを再び宣言した。
民主労総が朴槿恵に対して、労働者―庶民殺しの政策を放棄しない場合、来る4月24日を期して全面的なゼネストに立ち上がると宣言し、強度の高い闘争を警告した。民主労総が2015年ゼネスト闘争の錨を上げた。
全教組のピョン・ソンホ委員長（左から）、全女農のカン・ダボク会長、貧民解放実践連帯の金ヒョヌ議長が、「民生破綻―民主破壊と対決する対政権―対資本闘争を宣布する」共同闘争決議文の朗読を通じて労働者―庶民を生かすための2015年民主労総ゼネストを再び宣布している。
民主労総委員長の対政府要求
朴槿恵大統領は、労働者―庶民に向けた爆撃を止めよ！
彼らの憤怒を聞け！
今日は、大統領の就任3年目に入る日だ。
2年前の今日、国民幸福時代を約束した朴槿恵大統領に問う。
今、大韓民国の国民が幸福だとお考えか？
今年に入って、あなたの支持率が急落している。国民幸福はおろか、小さなパガジまでが壊れているからだ。国民の10人中6,7人は、生活が良くなるだろうという希望さえまったく捨てた。直ちに明日の食いぶちを心配しなければならない、惨憺たる状況だ。
大韓民国の国民は、今日という日を祝うことはできない。
むしろ大統領に、国民の苦痛に満ちた現実を直視せよと叫んでいる。買い物かごを下げた主婦も、職場の労働者も、野原の農民と中小零細の自営業者も、疲れ果ててもう生きていけないと叫び声を上げている。目を開ければ苦痛で、食べて生きることがあまりにも辛い。まったく明日が見えず、死ねずに生きていると言い、一日一日、心の中で涙を飲み込んでいる。
民主労総は、大韓民国の国民の皆さんにお聞きします。
この国の国民として生きることが幸せですか？
朴槿恵大統領は、差別と搾取の軛である非正規職を撤廃するのではなく、正規職もよりたやすく解雇し、さらに低い賃金を受け取るようにする下方標準化で、この国の労働者全体を非正規職にしようとしています。雇用安定と福祉、経済民主化を約束した大統領は、誰のことだと言うのか。財閥を肥え太らせる政策を「改革」と包装する政府は、誰のための政府なのか。朴槿恵政権は、良質の働き口を作るどころか、「よりたやすい解雇、より低い賃金、より多くの非正規職」にしなければ投資しないと言う財閥のために働いている。財閥の蔵により多くの富を積み上げるための政策、それが朴槿恵大統領が言うところの経済活性化だと言うのか。朴槿恵大統領は、労使政委員会で、3月中に政府の政策に合意しろと強要している。全国民の非正規職化プロジェクト、全労働者の解雇活性化プロジェクトが、経済を生かすのか財閥だけを生かすのか、相変わらず青瓦台だけが知らないと言うのか。
韓国経済は、家計負債という爆弾を抱えて走っている。財閥の蔵はあふれているのに、庶民の暮らしは、いくら働いても窮乏している。全世界の富める者たちの社交クラブと言われているダボスフォーラムでさえ、所得不平等を解消しない経済成長は不可能だと告白している。経済危機を克服する正しい方案は、財閥を肥え太らせることではなく、労働者―庶民を生かすことでなければならない。労働所得を増やすことこそが庶民を生かす道であり、経済を活性化させる最も現実的な方案である。この世に存在しない経済政策を望んでいるのではない。少なくとも、OECDの下位圏にある最低賃金から1万ウォンに引き上げよ！最低賃金の引き上げは、すでに世界的趨勢だ。
構造調整、名誉退職、整理解雇…いったい、労働者に鉄の米びつがあるとでも言うのか。生存権を奪うな。公務員を鉄の米びつだと責め立て、生涯をかけて積み立ててきた年金を削減する年金改悪は、500万公務員の家族の生存権を奪う行為だ。高位級の公務員は前官礼遇でもてなしておきながら、下位の公務員を公共の敵と罵倒するのは、誰のための行為なのか。財閥に金儲けの年金市場を提供する腹づもりであることを、われわれは知っている。今、政府がすることは、公務員年金をくすね取ることではなく、国民年金を年金らしく強化することだ。
朴槿恵大統領は、労働者―庶民に対する爆撃を止めよ！
大統領の支持率だけに赤信号が灯っているのではない。大韓民国のあちこちで、角界各層で「生きていけない」臨界点を知らせる赤信号が点滅している。労働者―庶民の生活が危険だというサイレン音が、不安気に鳴り響いている。現在、この国では、誰も国民を代表せず、誰も国民を顧みていない。今日、民主労総は、切迫した心情で、労働者―庶民を生かすためのゼネストを宣布し、朴槿恵政権に対する全面闘争を宣言する。
民主労総委員長の韓サンギュンは、朴槿恵大統領に単独会談を要求する。
朴槿恵大統領は、3月31日までに、以下のことに対する回答を持って会談に応じることを要求する。
１．財閥だけを肥え太らせる親財閥の経済政策を即刻中断せよ！
２．誰でもいつでも解雇でき、生涯非正規職にしようとする労働市場の構造改悪を即刻中断せよ！
３．庶民増税だけがあって福祉はない庶民殺しの政策を即刻中断せよ！
朴槿恵大統領が3月31日までに要求に応じない場合、民主労総は、4月ゼネストをはじめとする汎国民的闘争に突入することを表明する。
2015.2.25 全国民主労働組合総連盟 委員長 韓サンギュン
共同闘争決議文
民生破綻―民主破壊に対決する対政権―対資本闘争を宣布する！
朴槿恵政権の2年は、すべての国民にとって苦痛と災厄の時間だった。
財閥の腹を満たすために庶民の生活を犠牲にした民生破綻の政策は、度を越えて久しい。消費税などの間接税が上がり続けて庶民の懐を空にし、賃金労働者の税金が15％上昇する間、30大財閥と富裕層の税金はますます下がっている。無償給食などの庶民福祉は日ごとに後退し、富める者のための不動産政策の中、庶民たちは不動産価格の大乱で苦しめられている。
それだけではない。昨年12月29日に発表された＜非正規職総合対策＞は、「よりたやすい解雇、より低い賃金、より多くの非正規職」に要約される「財閥を肥え太らせる」政策の象徴であり、全国民を雇用不安と低賃金に追いやるという独裁的発想である。また、医療―鉄道―教育―水道の民営化政策は、抵抗にもかかわらず強行されている状況だ。
民主主義の破壊もまた、危険水位を超えている。朴槿恵の一方通行式の国政壟断は、従北レッテル貼りと公安弾圧へと続き、「統一大ヒット論」の背後に潜む攻撃的吸収統一政策の中、分断70年―光復70年になる今年に至っても、朝鮮半島の平和は遥か彼方だ。国民の生命は果して安全なのか。セウォル号惨事の一周忌が近づいている現在でも、徹底的な真相究明はおろか、政府とセヌリ党はむしろ、真実を隠ぺいする妨害活動に血眼になっている。
民生破綻と民主破壊、国政壟断の中、結局、朴槿恵の支持率は20%台に墜落した。しかし、朴槿恵は、これにはお構いなしで、国政選挙がない2015年を良いことにすべての改悪政策を片付ける勢いだ。＜非正規職総合対策＞は、4月の立法を狙っており、農業と自動車産業など、国家経済を崖っぷちに追い詰めていくTPP加入宣言も4月に予告されている。
民主労総は、朴槿恵の「財閥を肥え太らせる」政策に対決して、4月「労働者―庶民を生かす」ゼネストを決議した。これは、単なる労働者の闘争ではなく、政府の間違った政策を正して、全国民の労働所得と生活の質を高めるための、時代的転換の始まりである。したがって、われわれ市民社会運動のすべては、民主労総の「労働者―庶民を生かす」ゼネストを全面的に支持し、民生破綻と民主破壊に向かって疾走する朴槿恵の独走を止めるために、各自の領域で共同闘争を組織することを、厳かに警告し決議する。
朴槿恵政権の2年は、われわれの社会が血と汗で築いてきた民主主義の成果と価値を、急速度で突き崩そうとしてきた。両極化の深化と財閥優遇によって、経済民主主義は始まることさえできず、公安レッテル貼りと独裁統治によっ、て政治民主主義は後退を重ねた。われわれは、黙っているわけにはいかない。この地のすべての労働社会市民団体は、今日、朴槿恵政権の発足3年目を迎え、庶民の生活を犠牲に満腹している政権と資本に対決する共同闘争を宣言する。
われわれの宣言は、今日一日に留まるものではなく、国民の支持と賛同の中、2015年の巨大な大衆行動へと拡散していくであろう。
2015年2月25日
労働者―庶民を生かすための2015年民主労総ゼネスト宣布記者会見 参加団体一同
