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現代自動車の社内下請労働者、ついに勝訴―KTX女性乗務員、とうとう涙…大法院、地位確認訴訟で正反対の判決

韓国の労働問題

현대차 사내 하청 근로자, 마침내 승소-KTX 여승무원들, 끝내 눈시울… 대법, 지위 확인訴 엇갈린 판결-국민일보

国民日報  李ギョンウォン記者  2015.2.27

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現代自動車を相手取った労働者地位確認訴訟で勝訴した労働者たちが26日、ソウル大法院前で取材陣の質問に応えている。右写真は、この日、KORAILを相手取った訴訟で敗訴した元KTX女性乗務員の金スンファさん

 

 現代自動車の牙山工場に派遣され、解雇された社内協力企業の職員たちが、提訴10年目に、現代自動車の労働者としての地位を最終的に認められた。「社内協力企業の労働者が元請企業で2年を越えて働けば、元請け企業の労働者としての地位を認定しなければならない」として、現代自動車の社内下請を違法派遣だと再確認した。

  大法院は、偽装請負契約(派遣)を認定する基準まで提示した。労働界はこれを歓迎している。一方、同じ訴訟を提起したKTXの解雇女性乗務員は、正反対の判決を受けた。

  大法院1部(主審:高ヨンハン大法院官)は、26日、金某さん(42)ら7人が現代自動車を相手に提起した労働者地位確認訴訟の上告審で、「派遣2年が過ぎた4人は現代自動車の労働者と認められる」として、原告の一部勝訴を判決した原審を確定させた。大法院は、請負と派遣の区分基準を提示して、現代自動車が金さんらの違法派遣を受け入れて使用していたと判示した。元請企業から直接指揮・監督を受けたり、同じ作業場で元請企業と協力企業の労働者がともに働いていれば、派遣関係にあると見なすことが妥当であるという判断だ。

  金さんら4人は、2005年に現代自動車の労働者として認定せよという訴訟を提起して10年目に地位が確定された。彼らは、2000~2002年に現代自動車牙山工場で協力企業の職員として入社し、デザイン・エンジン・本体工程などのラインで働き、2003年6月から順次解雇された。

  訴訟を提起した7人のうち、派遣期間2年未満の者を除く残りは、2007年6月にソウル中央地方法院(1審)、2010年11月にソウル高等法院(2審)で勝訴した。労働法上、使用事業主は、2年を越えて勤務した派遣労働者を雇用するように定めている。   

 自動車・造船・鉄鋼など国内の製造業で蔓延する社内請負の慣行は、この間、元請労働者との差別、雇用不安などで多くの指摘を受けてきた。原告代理人の金キドク弁護士は、「派遣労働者の範囲を社内請負労働者全体に広げたもの」と説明した。労働界も大法院の判決を歓迎し、社内請負労働者全体を直接雇用することを求めた。一方、現代自動車は、「社内請負全体の問題を労使が自律的に解決していく」という立場を表明した。

  しかし、大法院は、同日に開かれたKTX女性乗務員の訴訟で、正反対の判決を下した。大法院1部は、正規職への転換を主張してKORAILの子会社である韓国鉄道流通から解雇された呉某さん(36)らKTX女性乗務員34人が起こした労働者地位確認訴訟の上告審で、原告勝訴の原審を破棄し、事件をソウル高等法院に差し戻した。

  呉さんらは、2004年のKTX開通当時、鉄道流通に非正規職として雇用され、乗務員として勤務していたが、2年後、KTX観光レジャーに移るようにという通報を拒否して、2006年5月に解雇された。彼女らは、ソウル駅近くの鉄塔で高空籠城を行い、労働者地位確認および未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こした。1審と2審の裁判部は、黙示的ではあるが直接的な労働契約関係が成立していたとして、呉さんらは依然としてKORAILの職員であると見なさなければならない、と判決した。

 しかし大法院は、「KORAIL所属の列車チーム長と鉄道流通所属のKTX女性乗務員の業務が区分されており、鉄道流通が乗客のサービス業務を経営して、直接雇用した乗務員を管理し、人事権を独自的に行使していた」と指摘した。

 したがって、「KORAILと乗務員の間に直接の労働関係が成立していたと断定はできず、労働者派遣契約の関係にも該当しない」と判示した。