【「帝国の慰安婦」書評】アジア女性基金と日韓の学会、そして朴裕河

（イ・ミョンウォン慶煕大教授のPPSS 6月17日記事より）

1. ナヌムの家と「慰安婦」被害者が朴裕河教授が出版した<帝国の慰安婦>の出版禁止の仮処分申請と名誉毀損訴訟をして、これに対して朴教授が対応、訴訟をしたことに遺憾の意を表します。現在の状況では、一審までは行くでしょうが、お互いの間で調整し、和解されるよう望みます。

2. 私は朝鮮人慰安婦を専門的に研究した者ではありません。朴裕河教授も同じでしょう。私は韓国文学を、朴教授は日本文学を専攻しましたが、私が慰安婦問題に対して関心を持ったきっかけは、私の専攻である近代文学の研究から来ました。

3. そもそもの関心は、日帝末期の文献の「協力と抵抗」の問題でしたが、このような研究に関心を持つと、学問の縁から韓国、日本、中国、台湾、インドネシアなどの学者の見解を緩慢に読みながら10余年がたちました。

沖縄の記録：40カ所の朝鮮人慰安婦公式確認

4. 私の専攻は韓国文学ですが、慶熙大学では「市民教科」教授として在職しています。過去3年間の東アジアの「市民教育」と「平和教育」の問題を悩みながら、東アジアの平和教育の問題に着目して研究しています。これに付随する考えを<週間京郷>に「沖縄から来た手紙」として連載し6ヶ月が過ぎています。

5. 沖縄を頻繁に取材、調査に訪問しながら、沖縄の反基地運動をしている日本の本土人、沖縄人、在日コリアン、帰化朝鮮人などを頻繁に会いました。もちろん、沖縄文学も読んだし、沖縄の記録を残した日本人たちの本もよく読みました。

6. 沖縄南部の糸満市まぶし君の沖縄平和公園にはいくつかの種類の朝鮮人慰霊施設があります。朴正煕が造成したという朝鮮人の慰霊碑もあり、平和の礎に記入されている朝鮮半島出身鶴瓶、軍部、慰安婦の角皿雨も、当時の日本軍32軍司令官である浮島の角皿雨と一緒にいるのも見ました。

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7. 沖縄の人々は、現在も日本を「ヤマト」と呼んで、日本人を「ヤマトンチュ」と呼びます。沖縄を「ウチナー」と自分たちを「ウチナンチュ」と呼びます。沖縄戦当時に滞在していた朝鮮人たちを「チョセナ」と呼びます。

8. 朴裕河教授は日帝下に強制連行された慰安婦と日本軍との関係をこのような"日本国民"だったと言うが、沖縄で沖縄人、朝鮮人、日本人たちは朴教授の考えとは異なる考えの行動でありました。最も明らかなのは、"言葉"が異なっていたため、沖縄語や日本語で自分たち内で話すと、スパイ容疑で処刑されることもありました。

9. 沖縄の朝鮮人慰安婦は、台湾、南方、朝鮮半島、中国、粒度する日本軍に沿って沖縄に連行された。中国から来た慰安婦たちは、日中戦争前後「看護部」を含む「勤労挺身隊」に行って「慰安婦」に転落した人と、当初から「慰安婦」として強制連行された人々であり、朝鮮半島から沖縄に強制連行された慰安婦は、1944年10月10日の空爆直後、軍部と一緒に沖縄に連行された人々です。

10. 現在までに確認されたところでは、沖縄に130ヶ所の慰安所があり、その中で40ヶ所の朝鮮人慰安婦がいたことが正式に確認されました（林教授などが継続確認中です）。朝鮮人慰安婦の実状は、現在、韓国にいる在日コリアン監督パク・スナムの「アリランの歌」（1991）という映画の証言集、軍部出身であるギムウォンヨウンの「ある韓国人の沖縄生存手記」（1991）によく現れています。他に日本と沖縄の研究者たちの証言集にもよく表れています。

慰安婦を女性学界のみの問題として放棄した韓国の学界の問題

11. 朴裕河教授が主張するように、慰安婦と日本軍が"同志"に似たような感情を持ったことはありません。私は「ストックホルム症候群」という概念で、朴教授が解釈した概念を理解することができると思いました。

12. 後で長く分析するべきですが、朴教授が「アジア女性基金」及び「強硬派」慰安婦と支援団体を批判している論理は、大沼保昭・東京大学教授の「慰安婦問題は何だったのか」（中央公論、2007）の主張と似ていて、多くの部分で同じです。

13. したがって、私は朴裕河教授と議論するよりも、大沼教授の著作を問題にして、これを批判的に検討するのが一応先行しなければならないと思います。この問題について多くの知見を持っているハンギョレのハン・スンドン記者や中立的な態度を堅持しているキル・ユンヒョン記者などが検討してみるといいと思います。

14. 私は韓国の日本文学学会や歴史学界も問題だと思います。日帝末「慰安婦」問題について、韓国の史学界は、これは「女性学界」の問題だというふうに研究を放棄しました。だから、何人かの女性の学者たちと私のような国文学者たちが議論をすることになったのです。日本で留学生活をした日本の学者たちが、この問題についてしっかりとした議論をしないで、今日のような事態が演出されたものです。

アジア女性基金、肯定できない理由

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15. 「アジア女性基金」は、右派とリベラル、そして北朝鮮問題に造詣の深い和田春樹教授も参加しました。しかし、日本の吉見教授を含む慰安婦問題の解決に積極的に良心的左派知識人たちは参加していません。「アジア女性基金」の方は、まるで「第3の道」を開くというふうに、特に初期の慰安婦の真相究明に尽力した日本国内の左派と韓国と挺身隊対策協のような支援団体を「強硬派」と非難しました。

16. 大沼保昭氏が中心になった「アジア女性基金」は、慰安婦ハルモニたちの世俗性を強調しました。歴史的審判が重要なのではなく、その場で生きていく"お金"が重要である。これを否定してはならない、というふうでした。 <アジア女性基金」は、オランダ、台湾、フィリピン、慰安婦おばあさんたちに補償金を支給して、韓国では個人的に申請したおばあちゃんたちにもそうでした。首相の謝罪手紙も直筆サインをして送ったが、日本政府は、過去も今も「道義的責任」をとると言っています。

17. 「道義的責任」という言葉。本当に美しい言葉です。「法的責任」は話にならない、それは不可能であるが、困難であるとの免罪ロジックがこの「道義」の真の意味です。朴裕河教授が巧みに歪曲しているが、「アジア女性基金」について、日本政府は協力しませんでした。官民合同募金形式での資金のうち、公的資金は、ほとんどが「公務員労組」などを中心とした金額であり、皮肉なことに、在日朝鮮人もの寄付金を出しました。

18. 韓国政府は、金泳三政権と金大中政府を経て、元慰安婦への国家的支援を決定しました。「アジア女性基金」を受けなくても、ひとまず生活と健康確保をするためでした。事情がこうであるので、日本に向けて「お金」ではなく、国の法的責任と賠償を要求しているものです。米国政府もこのような韓国の態度を支持し、現在も日本政府を圧迫しています。

19. 「アジア女性基金」は半分の成功と失敗に終わりました。今回ムン・チャングク氏の首相指名に反対したセヌリ党議員の中にイ・ジャスミン議員がいました。なぜでしょう？フィリピンも日本軍慰安婦の被害国だったからです。

20. 「アジア女性基金」事業は終わりました。アジア女性基金の最初の広告は、韓国の「ハンギョレ」に掲載されており、当時の東亜日報の記者だったイ·ナギョン（現全羅南道知事）がこれを積極的に評価する記事を書いた事があります。「アジア女性基金」側で、自分たちのビジネスの目標を説明するために、韓国の知日派知識人たちとの世論形成をお願いしましたが、その時にも難色を示したと、大沼教授は「慰安婦問題とはなんであったのか」で書いています。その本には、ソウル大学のイ·ヨンフン教授と一緒に朴裕河教授が「アジア女性基金」を理解する珍しい韓国の知識人だとして、高く評価されています。

親日 - 反日の二分法を超えて

21. 慰安婦問題は、単純な国家暴力ではありません。これは、植民地主義と帝国主義と男根主義が総合された20世紀の悲劇です。旧日本軍が「慰安婦」の印象を記している文には、彼女らが「妹」「妻」「同志」だったとか、死を目前に置いた瞬間に「救いの女」だった式のとんでもない発言が頻繁に登場します。限界状況での感情的な倒錯だと私は思います。

22. 私たちが慰安婦問題を議論するのは大沼氏や朴裕河教授が言うように「反日ナショナリズム」のためではありません。私は自分の研究の立場を「非民族主義的・反植民地主義」の観点に堅持しています。私と似たような考えをする人も多いことをお知らせいたします。

イ・ミョンウォン慶煕大教授Facebook7月5日投稿にて追記。

アジア女性基金の虚構性

「アジア女性基金と日本政府の責任回避」
先に紹介した大沼保昭「慰安婦問題とは何だったのか」（2007）と柳原一徳「従軍慰安婦問題と戦後五十年」（1995年）での議論をもとに、「女性のためのアジア平和友好基金」（以下「アジア女性基金」と略称）に関して、なぜ私が日本政府がしっかりとした被害者の補償作業に協力しなかったと主張したか、簡単に説明します。

1.1995年6月1日、日本政府は、いわゆる「民間募金構想」、すなわち、「女性のためのアジア平和友好基金」の事業計画については、次のように述べています（柳原編、33-34）。
①従軍慰安婦のための国民的な補償のための資金を民間からの資金で調達する。
②従軍慰安婦のための医療、福祉などを目的とした事業を行う者については、政府の資金から資金をサポートする。
③事業が実施されるとき、政府は、従軍慰安婦に国家としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
④政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整理して、歴史の教訓とする。

2. 上記の政府発表から確認できるのは、1）それは「民間募金」の性格を持つこと、2）「従軍慰安婦のための医療、福祉などを目的とした事業媒介機関」については、政府の支援金になることがありますが、「慰安婦個人への補償」には、政府の資金が使われていないことを意味します。

3. 大沼教授も自身の著書の中でメリットを明らかにしたが、政府から借り入れた資金は<財団法人アジア女性基金」を運営するための人件費と運営費、事業費として、また、その多くは慰安婦への補償ではなく、同時代の女性に対する暴力を予防するための事業に使われたと明らかにしています。（大沼、131）。

4. しかしながら、日本政府は慰安婦問題に対する国際社会の批判が公論化されるたびに、アジア女性基金をもとに、日本は慰安婦一人一人に首相の謝罪の手紙を送って補償していると、戦後補償責任の正当性を国際社会に広報する世論戦を展開するために、アジア女性基金を積極的に活用しました。

5. アジア女性基金について、日本政府が「非協力的」だったとは、これを意味します。日本政府の一貫した態度は、戦後賠償責任の問題はサンフランシスコ講和条約と日韓協定で終わった。だから慰安婦個人の国家賠償責任がないということです。朴裕河教授は個人補償の多くの部分が公的資金と言っているが、これはこのような事実をまだ知らないか、誤認していることから始まったと思われます。

6. 大沼教授も述べているが、慰安婦問題が日本社会で沸騰された初期を除いて、日本政府は慰安婦問題という「台風」は時間の経過ととも静なるとの態度で一貫しています。政府の発表の中で、「過去の従軍慰安婦の歴史資料を整理して、歴史の教訓に時にする」という方針もやはり回避しました。

7. 民間の「アジア女性基金」を作り、募金に参加した人々の善意は尊重されるべきです。しかし、これとは別に、私は「アジア女性基金」を作り、運営を担った大沼教授などの認識からは、日本敗戦後の「一億総懺悔」論のように、植民地主義と帝国主義の責任主体を蒸発させた現象と似た印象を受けました。これが私の主観的印象なのかは、じっくり考えてみましょう。

8. 慰安婦問題の「責任主体」は誰でしょうか？日本政府です。日本政府が責任を背負うことは何でしょうか？「国家賠償」はいったん論外にするにしても（私はその時期がいつでもしなければならないという立場ですが）、「教育」の次元ではこの問題が反映されるよう「歴史資料を整理して」「教訓にする」ための行動に出ることです。しかし、現在の日本政府はどうでしょうか？教科書検定承認の問題でも分かるように、責任を否定する行動をむしろ強化しています。

9. 私は日本軍慰安婦問題の専門家ではない。現在は切迫して山積した個人的なことが多く、余裕がありません（すぐに次の週にある世界市民教育のシンポジウム関連の発表文もこれから記述します）が、いつか機会があれば、慰安婦問題に対する私なりの体系的な思いを込めた文を一方書いて発表することで、研究者としての私の責任を背負おうとはしています。

10. しかし、わたしは朴裕河先生と「問題設定」が違うので、（先生の慰安婦問題についての議論は、脱植民地主義の一角の「サバルタン」（従属的社会集団）の概念と関係があるのではないかと推測するが）、先生の著作を中心に議論をすることはないでしょう。もちろん、私は自分の視点から「事実」を見つけ、「解釈」し、また、「批判」をすべき議題があるからです。

11. 議論の過程で、朴裕河先生の心を痛めたなら、心よりお詫びを申し上げます。フェイスブックのスペースというのは、即時に意見を表明するような場所なので、私に誤ったこともあるのでしょう。皆さんのご健闘を祈ります。

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