全教組、来月24日に「年休闘争」で民主労総のゼネストに参加
전교조, 다음 달 24일 ‘연가투쟁’으로 민주노총 총파업 동참-민중의소리
民衆の声 玉キウォン記者 2015.3.2
全教組が2日、記者会見を開き、今年の闘争計画などを発表した
全国教職員労働組合（全教組）が、来月24日に9年ぶりの年休闘争を行うなどの方法で、4月の全国民主労働組合総連盟のゼネストに参加、対政府闘争を展開すると表明した。
全教組は2日午前、ソウル西大門区の全教組本部で記者会見を開き、全教組の法外労組化と公務員年金の改悪を強行する政府と対決し、市民社会団体と連帯して総力闘争を行うと宣言した。全教組は、来月24日の年休闘争を含む、25日の汎国民大会に参加するなどの方法で、強硬な対政府闘争を展開していく計画だ。
この日の記者会見には、今年新たに選出されたピョン・ソンホ委員長、朴オクチュ首席副委員長と李ソンデ・ソウル支部長、崔チャンシク京畿支部長ら、17代の新任執行部が参席した。
全教組は、記者会見文を通じて、「朴槿恵政権が民主主義と教育を破綻させ、私たちの社会を総体的破局へと追いやっている」として、「この地の良心勢力とともに、国民の生存権と基本権を守る道に進んでいく」と表明した。
全教組は、「朴槿恵政権は、選挙がない今年の隙をぬって、『よりたやすい解雇とより低い賃金、より多くの非正規職』をめざす労働市場の構造改悪を試みており、公務員年金の改革を上半期中に終わらせようとしている」として、「教育部門でも、時間制教師の導入、地方教育財政の削減、大学の人文分野学科の統廃合など、教育の本質を大きく損なう政策を推し進める勢い」だと指摘した。
そして、「民主労総が、労働基本権の争取などの要求を掲げて2015年ゼネストを決議しただけに、全教組もまた、市民社会と連帯して、朴槿恵政権の反民主・反教育政策と対決して、総力闘争を展開する」と決議した。
9年ぶりに「年休闘争」…
労働基本権確保、公務員年金改悪阻止のために総力闘争
全教組は、来月24日に9年ぶりの年休闘争を行い、25日の汎国民大会に参加する方式で、1泊2日の総力闘争を展開する予定だ。全教組は、組合員の参加を増やすための一環として、組合員の賛反投票を実施すると同時に、ゼネストの進行のために50億ウォンの闘争基金の募金運動を推進する。
全教組は、今年の総力闘争の目標として、▶公務員年金の改悪阻止▶公的年金の強化▶労働基本権の確保▶全教組の法外労組化の中断▶「セウォル号惨事」の真相究明などを提示した。
合わせて全教組は、去る28日に全国代議員会議を通して具体化した「法外労組阻止・公的年金強化闘争」など、今年の主要事業の計画を説明した。
全教組は、国民年金改悪阻止の闘争のために、28日に開かれる「国民年金強化・公務員年金改悪阻止決議大会」に参加し、組織運営を非常態勢に転換する。以後、学校別に説明会と討論会を開き、定時での出退勤、年金改悪抗議署名など、教員の遵法闘争も進める。
また、全教組の法外労組化に対抗して、国会に教員労組法の改正を促し、国際労働団体と連帯を強化する活動などを続けていく計画だ。韓国史教科書の国定化反対、小学校の診断評価の廃止および一斉テストの再導入阻止、教員の成果給の均等分配、幼稚園の教育課程4～5時間予定予告の反対など、教育懸案関連の闘争も進める。
全教組はまた、セウォル号惨事1周年である4月16日を前後して、事故の真相究明のための教師実践宣言などの活動を続けていく計画だ。
ピョン・ソンホ委員長は、「市民社会団体とともに取り組む4月ゼネストは、政権と資本権力と対決して労働者・民衆を生かし、真の教育を真っ直ぐ打ち立てるための闘争」だと述べ、「全教組も、9年ぶりの年休闘争などすべての合法的な手段を動員して、政権と資本の暴走を止めるための大々的な闘争に取り組む」と語った。そして、「労働者・民衆の要求を受け入れないのなら、以後、朴槿恵政権の退陣運動までにもつながっていくことがある」と警告した。
全国教職員労働組合（全教組）が法院の法外労組判決に抗議して、全国的な早退闘争を行った
＜記者会見文＞
朴槿恵政府の民生破綻・反労働・反教育政策に対決して
総力闘争を展開することを宣布する！
朴槿恵政府の2年は、国民にとって苦痛の歳月だった。
庶民、労働者、中産層の生活は破壊され、多くの国民が生活苦に喘いでいる。子どもたちは、深化する競争教育によって夢と気力を失いつつある。OECD諸国の中で子どもの生活の満足度も最下位、国民幸福指数も最下位、青年雇用率も最下位、社会福祉支出も最下位、年間の勤労時間は最上位、老人の貧困率・自殺率は最高で、民主主義が大きく後退し、新自由主義の弊害が深化している。セウォル号惨事は国家の存在理由さえ問い直させ、生命より利潤が優先される主客転倒の社会で、労働者・民衆の生活は、本当に切迫するばかりだ。
朴槿恵政権に対する国民の評価は、国民に対する欺瞞と不通・怒号の政治、民生破綻・民主主義破壊の政権である。2年目にして支持率は半分になり、政権の危機がすでに迫ってきている。それにもかかわらず、反省はない。選挙のない2015年の隙に乗じて「よりたやすい解雇とより低い賃金、より多くの非正規職」をめざす労働市場の構造改悪を試みており、公務員年金の改悪を上半期中に終わらせようとしている。労働者・民衆の生存権を財閥企業の餌として投げ与えるものだ。
これに加えて、教育部門では、人生競争教育、時間制教師の導入、地方教育自治の危機、地方教育財政の削減、大学の人文分野学科の統廃合など、教育の本質を大きく損なう政策を推し進める勢いだ。国民の反対にもかかわらず、韓国史教科書の国定化を放棄しておらず、教師、学生、学父母の犠牲的な闘争の成果として廃止された小学校一斉テストを復活させる時期をうかがっている。
これ以上、黙って見ているわけにはいかない。
私たちは、朴槿恵政権が民主主義と教育を破綻させ、私たちの社会を相対的破局へと追いやっていく状況を、ただ傍観だけはしない。この地の良心勢力とともに、国民の生存権と基本権を守る道に進んでいく。
全国民主労働組合総連盟は、去る2月25日、▲朴槿恵政権の労働者殺しの政策粉砕▲子公的年金の強化および公務員年金の改悪中断▲最低賃金1万ウォンの争取▲すべての労働者の労働基本権の争取などを4大要求として掲げ、「財閥優遇と対決する労働者―庶民を生かすための2015ゼネスト」を決議した。
全国教職員労働組合は、去る2月28日、第71回全国代議員大会で、労働基本権の争取と公務員年金の改悪阻止のために、9年ぶりの「年休闘争」で民主労総のゼネストに参加し、このために50億ウォン闘争基金を募金することを力強く決議した。政府は、自分に返ってくる経済破綻の責任は回避しながら、とんでもない大々的な歪曲宣伝を通じて、教師・公務員を税金泥棒と決めつけ、一方的に年金改悪を公言している。教師・公務員の年金を死守する闘争は、公的年金という重要な福祉制度の後退を阻止しようという歴史的課題の遂行である。今回の闘争が成功すれば、国民年金を強化して国民の老後を安定させる道を開いていくことになるだろう。
全教組は、今年、革新学校の成果を越えて、すべての学校を革新するための集団的実践をいっそう力強く展開していく。学校業務の正常化、学校自治（学校民主化）の強化、授業の革新と学校教育課程の再構造化事業を力強く展開して、生命・平和・人権の価値に基づく真の教育の実践活動を強化し、学校を、学びが可能な空間で、民主市民を育成する民主主義の体験場へと変化させていく。
一方、学生、教師、学父母を疲弊させる反教育的な政策に対しては、断固対応し、阻止する。合わせて、教育のすべての問題点を貫く根本矛盾である入試序列化・競争教育体制を、入試廃止（受能の資格試験化）－大学統合ネットワーク中心の新しい教育パラダイムへ再編する課題を、社会的にテーマ化して実現していく。
全教組は、李明博・朴槿恵政権から苛烈な弾圧を受けてきた。政権はとんでもなく古臭い理念攻撃で、組合員一人一人を苦しめることはもちろん、国際社会の非難と訴えにもお構いなしで、全教組自体を法外労組に追いやろうとする試みを中断していない。しかし、誇らしくも、2013年10月、全教組は、被害者たちを労組員から排除しようという政府の不当な指定命令を、全組合員の投票を通じて拒否し、むしろ法外労組を甘受するという気概で立ち向かった（※）。
真の教育に対する熱望と子どもたちに対する愛情であらゆる試練に耐えてきた全教組は、4・16以後の新たな教育体制と人間を大切にする社会に向けて力強く前進していくことを、今日、もう一度誓い、市民社会、労働者、民衆と固く連帯して、朴槿恵政府の反民主・反労働・反教育政策に立ち向かって総力闘争を展開していくことを宣布する。
2015年3月2日 全国教職員労働組合
※朴槿恵政権は、全教組の解雇教師が組合員として活動していることは労組法に定めた労働組合の自立性に反するとして、全教組に対して9名の解雇教師の排除を求め、全教組がこれを拒否すると、全教組を法外労組であると通告した。2014年6月、ソウル行政法院は、処分の取り消しを求めた全教組の訴えを退ける判決を下した。
