「1千万＜チャン・グレ＞たちよ、憤怒せよ」
民衆の声 カン・ギョンフン記者 2015.3.18
360余りの社会団体、非正規職問題の解決のために「チャン・グレを救う運動本部」発足
18日午前、ソウル中区チョンドンのフランシスコ教育会館で行われた「チャン・グレを救う運動本部発足記者会見」に参加した学校非正規職、通信非正規職、アルバ労働者たちがプラカードを掲げている。チャン・グレを救う運動本部は、非正規職総合対策の廃止、最低賃金1万ウォンへの引き上げを要求している。
民主労働組合総連盟と韓国労総非正規職連帯会議、韓国非正規職労働団体ネットワークなど360余りの各界社会団体は、政府の「非正規職総合対策」を「労働者殺しの総合対策」と規定し、これを阻止するための「チャン・グレ（※）を救う運動本部（以下、運動本部）」を、18日に発足させた。
運動本部は、今後、「非正規職を量産する非正規職の法制度廃止」と「非正規職を使用する事由の制限、実質使用者の法的責任、非正規職労働者の権利保障の立法化」など、2種類を究極の目標として活動していく方針だ。
当面の課題としては、▲非正規職総合対策の阻止▲公共部門でまず非正規職を撤廃するための社会的世論の醸成▲主要な非正規職の正規職への転換および元請の使用者性の争取▲最低賃金引き上げで生活賃金の確保、などを設定した。
このために、今年上半期に、非正規職総合対策と最低賃金に対する国民の意見を聞く「国民投票」、10万非正規職労働者の全国巡回行進、全国同時多発街頭キャンペーン、全国巡回講演会および大学懇談会などを推進する計画だ。
共同代表は、民主労総のハン・サンギュン委員長、韓国進歩連帯のパク・ソグン常任代表、アルバ労組のク・ギョヒョン委員長、青年ユニオンのキム・ミンス委員長、民主社会のための弁護士会のクォン・ヨングク弁護士など、各団体別に代表者5人が務める。
先に政府が、昨年10月以後、非正規職の使用期間の拡大、派遣労働の許容業種の拡大、時間選択制の職場の量産などが含まれる非正規職総合対策の推進計画を発表したことで、労働界は、「非正規職のない世界を作るネットワーク」の提案で、「非正規職法改悪阻止緊急行動（以下、緊急行動）」を構成して対応してきた。
以後、12月に政府が非正規職総合対策を発表したことを前後して、3回にわたる改悪阻止決議大会、非正規職当事者1万人宣言を行った。加えて、去る2月4日、ワークショップで、「チャン・グレを救う運動本部準備委員会」へと転換した。
「絶望の＜未生＞から希望の＜完生＞へ」
運動本部は、この日午前、ソウル市中区チョンドンのフランシスコ会館で発足式を開催し、「労働人権の死角地帯で苦痛を受けている数多くの全国の＜チャン・グレ＞を救う手だてをじっくりと議論しながら、共同実践を模索していく」と宣言した。
運動本部は、発足宣言文で、「政府であることを放棄して、1,900万労働者とその家族を狙った＜労働者殺し総合対策＞を引っ提げて登場した朴槿恵政府を、これ以上傍観することはできない」として、「非正規職の量産と深化を加速させる＜非正規職総合対策＞は、全面廃棄されなければならない」と強調した。
また、「『法的超過労働時間をさらに増やし、賃金はより低く、解雇は完全に容易く、非正規職はすごく多く』が、政府の＜非正規職総合対策＞の華麗な包装紙の中に隠れている核心内容」だとして、「労働者の生活を桎梏に追いやる＜労働者殺し総合対策＞でしかあり得ない」と強く批判した。
政府は、去る12月に＜非正規職総合対策＞を発表したが、労働界からは、「非正規職量産対策」「保護が抜け落ちた非正規職保護対策」であると強烈な批判が提起された。政府の発表案の核心は、非正規職の使用期間を伸ばし、派遣の対象業種を大幅に拡大して、労働柔軟性を高めるというものだ。具体的には、現在、35歳以上の期間制労働者の使用期間が2年であるのを、4年まで伸ばすことができるようになっている。
運動本部は、「政府であることを放棄し、ついには1,900万労働者とその家族を狙った労働者殺しの政策を引っ提げて登場した朴槿恵政府を、これ以上傍観することはできない」として、「非正規職総合対策を阻止するという民主労総の4・24ゼネストを支持する」と表明した。
また、「非正規職問題の解決の第一歩は、非正規職法・制度の全面廃止と、常時・持続的業務の正規職化、そして、元請の使用者性の認定をはじめとする良質な雇用の創出から始めなければならない」と強調した。
そして、「1千万チャン・グレの湧き上がる憤怒が、非人間的な新自由主義社会をひっくり返して新たに創造するすべての力の根源となる」として、「ともに生きるために、すべての人々が連帯しよう」と対政府闘争を呼びかけた。
各級の労組代表者は、発足式で、各自の事業場の劣悪な状況を告発し、これを改善するために非正規職総合対策を阻止するという意思を明確に表明した。
ユン・ユソク金属労組マリオアウトレット支部副支部長は、「マリオアウトレットのホン・ソンヨル会長は、配当金だけで10億ウォンを超える金額を受け取っていながら、数百名に達する職員は、人件費の削減を理由に勧告退職を断行してきた」と述べ、「マリオアウトレットは、非正規職を思うがままに量産し、正規職を解雇した後釜に非正規職を充当する、いわゆる＜非正規職総合対策＞の問題点を直接示している」と批判した。
副支部長は、「政府は、労働者をさらに深い奈落に落とし、企業を肥え太らせる＜貧しい者はますます貧しく、富める者はますます富む＞政策を展開して、わが国にはホン会長のような企業家がはるかに多いということを知らされた」と述べ、「これ以上、朴槿恵大統領が、非正規職総合対策という話にならない政策を推進できないように、労働者が阻止する」という意思を表明した。
イ・ギョンジェ希望連帯労組SKブロードバンド非正規職支部長は、「元請が、間接雇用の労働者が直面する問題を手をこまねいて傍観することによって、闘争が長期化している」として、「間接雇用労働者の問題を＜偽社長＞である元請が責任を負うようにする法制度が必要だ」と強調した。
（※）チャン・グレは、昨年、非正規労働者の問題を扱って大ヒットしたTVドラマ「未生（ミセン）」の主人公。囲碁のプロ棋士を夢見て挫折し、総合商社の契約社員となった青年が、会社の理不尽な対応や正規職との格差に悩みながら正社員になることをめざすストーリー。
